「平成27年度 公募助成(活動・研究)」審査総評
「平成27年度公募助成(活動及び研究)」の審査結果について
公益財団法人JR西日本あんしん社会財団
事業審査評価委員会 委員長 白取 健治
「平成27年度公募助成(活動及び研究)」に多数の応募をいただき、深くお礼申し上げます。
応募いただいたどの案件も、「安全で安心できる社会」に対する強い思いが伝わってくるものであり、事業審査評価委員会委員一同、一つひとつの申請書を丁寧に拝見させていただき、慎重に議論を重ねながら審査をさせていただきました。
今回、助成対象となった団体や研究者の方々だけでなく、応募いただいた皆様が真摯な取り組みを継続的に行っていくことが、「安全で安心できる社会」の実現につながる道になると、我々は信じています。
1 応募状況
「平成27年度公募助成(活動及び研究)」では、募集テーマを「事故、災害や不測の事態に対する備えやその後のケアに関する活動や研究」として募集いたしました。
活動助成及び「活動助成(特別枠)」においては、東日本大震災や台風12号災害及び平成26年広島土砂災害を受け、事故・災害時における地域の人々の拠り所としての地域コミュニティの重要性が再認識されていることに注目し、近畿2府4県における地域での新たな仕組みづくりやネットワーク構築など『地域との連携やつながり』を重視する活動を前年度に引き続き重点対象としました。
また、募集開始前から、近畿2府4県の社会福祉協議会や市役所、ボランティア情報センター、NPO支援機関や大学等を対象にした広報活動を行い、募集期間中に助成に関する個別相談会を開催するなど、この公募助成制度をより多くの方々に知っていただくとともに、募集テーマの浸透に向けて積極的な広報活動を展開しました。
その結果、応募件数は活動助成(特別枠)が25件と前年を下回ったものの、特別枠以外の活動助成が前年度より17件増え65件、研究助成でも46件となり前年を3件上回りました。結果、合計で前年より13件多い136件(前年123件)の応募をいただきました。
2 審査プロセス
審査は、これまでと同様、まず事業審査評価委員会を開催し、審査基準や具体的な審査方法等を確認したうえで進めました。
7名の委員全員が全案件の申請書をじっくりと読み込み、1次審査と2次審査において全案件について各自で評価を行いました。その後、最終審議の場として改めて事業審査評価委員会を開催し、各委員が2次審査の評価を持ち寄り、集中的な討議の末、採択案を決定するとともに、その結果を理事会に答申しました。
審査にあたっては、本公募助成の趣旨に合致することを最も基本的かつ重要な判断基準としながら、「社会的な必要性」、「独創・先駆性」、「計画性」、「経費の合理性」、「地域における連携やつながり」に加えて、特定分野に偏らないよう活動や研究の分野別バランス等を総合的に勘案し、採択案を決定しました。
なお、これまで当財団から助成を受け、今回も申請があった活動に対する継続助成の審査にあたっては、新規案件と同様の視点で審査を行うのみならず、当財団が継続して助成を行う必要性や、今後の発展性、社会に対する影響力を十分に吟味したうえで、採択案を決定しました。
3 審査結果
今回の募集でも、質の高い応募が多数寄せられました。これは、本公募助成が回を重ねながら、個別の相談会の開催や社会福祉協議会や市役所、ボランティア情報センター、大学等を通じた広報活動が実を結んだことに加え、助成活動の活動発表会等を通じて募集テーマが浸透した表れだと考えています。
最終的には、当初予定していた助成総額5,000万円を上回り、活動助成では32件、1,879万円(前年度27件、1,616万円)、活動助成(特別枠)では12件、755万円(前年度14件、886万円)、研究助成では14件、2,434万円(前年度13件、2,398万円)、合計では58件、5,068万円(前年度54件、4,900万円)を採択案件として理事会へ答申いたしました。採択率は、活動助成が49%(前年度56%)、活動助成(特別枠)が48%(前年度44%)、研究助成が30%(前年度30%)、全体で43%(前年度44%)と昨年並みになりました。
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(1)活動助成
全体的には、東日本大震災に代表される災害報道や、昨今の異常気象等による防災・減災意識の高まりを受け、防災・減災に関する応募が多く、採択案件も多数にのぼりました。この他、心のケアに関する案件や救急救命関連にも多くの応募をいただき、防災・減災関連に次いで採択いたしました。 -
(2)活動助成(特別枠)
東日本大震災等の被災者・被災地支援に関する活動については、発災からの時間の経過に応じ、今の段階で被災者が求める活動として、心のケアや復興に関する案件を中心に採択いたしました。 -
(3)研究助成
活動助成と同様に、防災・減災に関する応募が多数寄せられ、当該分野の採択数が多くなりました。また、限られた助成金の中で研究分野のバランス等も重視した結果、心身のケアや救命、復興、安全など幅広い分野から本公募助成の趣旨に合致し、社会的必要性が高く独創的、先駆的な案件を採択いたしました。
4 総評
今回も質の高い、熱意あふれる応募を多数いただき「安全で安心できる社会」の実現に向けた素晴らしい活動や研究に対して助成できることを大変光栄に思います。
昨年と比較すれば、活動助成(特別枠)で応募の減少がみられました。しかし、それを除く活動助成に対する応募は前年より17件増加しました。これは、社会福祉協議会や各市役所、ボランティア情報センター、NPO支援機関等を中心に、直接出向いて訪問した事前の広報活動の結果と思います。
来年度以降も引き続き募集要項や申請書の見直しを行うなど、より一層申請者が応募しやすい環境を整え、さらに質の高い案件の応募が多く寄せられるような工夫をしていく必要があると考えています。
「安全で安心できる社会」の実現は、一朝一夕で達成できるものではありません。「安全で安心できる社会」の実現に向けて真摯で地道な取り組みをされている皆様、そして新しく取り組みを開始される皆様のご活躍をお祈りしております。